世　界　地　図

 

世界の７０％の人々が望んだ戦争回避の願いも聞き届けられる事無く、開戦したイラク戦争も昨日終戦宣言を行いました。

アメリカの戦争への大義名分である大量破壊兵器はいまだかつて発見されておりません。

この戦争は戦争と言える状況のものでなく、強者が弱者を葬り去る弱肉強食の世界が動物だけでなく人間社会にも訪れてきた事を意味しております。

小生がコラムにて何度もお話してきましたようにこの戦争はアメリカが生き残る為の国家戦略と言う事が開戦直後に発表された事は決して驚くべき事では有りませんでした。

しかし、現在の地球上ではこのアメリカの国家戦略に異を唱える国家が存在しないと言う事が今回、コラムの世界地図の塗り替えと言うテーマへとなっております。

昨日アメリカのブッシュ大統領はイラク戦の勝利宣言と並行して次のターゲットを隣国のシリアに公然と向け始めました。

その理由は全くイラクと同じ手口で、シリアに大量破壊兵器の保有の疑いがある。

その為、アメリカは外交・経済等に対し、あらゆる措置を検討し、シリアに対し経済制裁を課す事を国際世論に発表しました。

この事は又、イラクと同じように経済制裁を長年にわたり課してシリアの国力の低下を見極めた上でシリア戦に持ち込もうという戦略の始まりです。

アメリカの国家戦略の重要な案件にエネルギー問題と領土拡大という大きな陰謀があることは皆さんも薄々お感じかと考えますが、アメリカの政治経済の中枢をなしているのはユダヤつまりイスラエルだと言う事を私たちは頭の中から外す事は出来ません。

ブッシュ大統領が悪の枢軸と言った国々は国連の忠告を聞かない国として挙げられていますがそれであれば一番性質が悪い国はイスラエルではないでしょうか。

それこそ今回イラク戦争に反対した国々が共同で宣言する地球の悪の枢軸はイスラエルと言えるでしょう。

そのイスラエルをどうしても不動の国家として世界地図に大きく載せる事を大義名分と考えている国家こそアメリカ合衆国といえるでしょう。

小生はアメリカの一国一強主義の次なるターゲットはシリアであり、シリアを力で攻略（今度はイスラエルとの連合軍）した後、シリアをイスラエルに併合させ、強大な国家を作る計画です。

 

更にアメリカは次なるターゲットをイランに求めるでしょう。

ここで皆さん世界地図をもう一度眺めて見てください。

現在アメリカが軍隊を常駐させているサウジアラビア、クエート、トルコ、更に今回追加されるイラク。

今後予想されるであろうシリア、ヨルダン、イランに今後アメリカの星条旗が堂々と掲げられる事になって行くでしょう。

このことによってアメリカは100年の国家戦略であるエネルギーと領土拡大と言う大義名分が達成されると言えるでしょう。

少し前までは冷戦時代といわれ、地球は2つに色分けされていました。

その事はある種の緊張感を持って更に競争力をつける大きな原動力となっていました。

しかし現在、地球は総資本主義体制に移行しようとしております。

その事は地球上にとって決して良い結果を生まない事になるのでは無いでしょうか。

生存する為、金儲けの為なら何をしてもいいと言う国家のこれから更なる誕生は我々人類にとって非常に大きな遺恨を残す結果になると言えるでしょう。

 

さて話は、経済大国、政治小国の日本についての話に戻しましょう。

小生のコラムをもう一度御覧下さい。

その中の��14の「日本崩壊が始まった」を再度御覧下さい。

ここには小生が上記でお話したアメリカによる日本の経済占領の始まりを叙事に物語る事をお話しましたが、更なる事実が昨日発表されました。

もう一度その部分をお話しますと

2002年2月に国営化された旧長銀と、旧日債銀が民間に譲渡された事です。

2002年2月に日本長期信用銀行はアメリカの投資会社リップルウッド・ホールディング社にわずか10億円で譲渡され、その後銀行名を「新生銀行」に改めました。

しかし、その裏には3兆6千億円の国民の税金である公的資金が投入されました。

その年の6月には日本債券信用銀行がソフトバンク連合に譲渡され、銀行名を「あおぞら銀行」に改めました。

そのときも3兆2千億円の公的資金が投入されました。

この買収に当たっては不可解な特約がつけられ、その特約により両社は今後起こり得るであろう損失は全て親方日の丸である日本国政府が補填すると言う美味しいお土産を付けてもらったわけです。

その特約については小生のコラム��14をもう一度御覧下さい。

コラムをお読みになれ小生のお話が再認識していただけると思いますが、その特約である

瑕疵担保責任条項の期限が2003年2月に終了したと言う事です。

つまり、この２大銀行を買収した民間業者は「打ち出の小槌」を振り尽くし、もう逆さにしても何も出てこなくなったわけです。

その時期を見計らったように昨日「あおぞら銀行」大株主のソフトバンクは所有する全株式　４９％を米投資ファンドのサーベラス社に売却する事を決定いたしました。

つまりソフトバンクは日債銀の買収に当たって発表した中小企業のための銀行に徹するどころか、ハイエナのごとく食い尽くすだけ　食い尽くした後、売却すると言うなんとも国民を馬鹿にした行動をとったのです。

この売却によりソフトバンクはわずか２年半で日本国家からの自社を含めた銀行への債務保証を利用したばかりか株の転売で５００億円以上の利益を手にする事になったわけです。

この事は更にその後リップルウッド・ホールディング社が新生銀行を売却すると言う事になるでしょう。

つまり日本の国民の血税を投入して立ち直らせるべき銀行が民間業者の投資の対象として扱われた大きな問題と言えるでしょう。

しかし、この事を問題化しようとする世論の動きは未だにありません。

昨日、日本の株価は３０年前の水準まで下落しました。

それはアメリカの機関投資家による株価操作によるもの以外、他なりません。

株価が下がると言う事は日本の銀行の体力がどんどん衰えていく事であり、その事は更なるアメリカ人投資家による日本の銀行の買収が始まると言う事です。

アメリカの投資家にとってこんな美味しい日本の銀行の買収劇はありません。

なぜなら日本の銀行の担保には日本国家という「打ち出の小槌」が‘おまけ‘についているからです。

今、日本国家に求められる政策の第一はその様な機関投資家から日本国民の税金を守る事を政策化する事ではないでしょうか。

つまり銀行の買収に当たって、今後２０年以上は転売禁止条項を課する等の・・・・・・

しかしながら、竹中経済・財政・金融相は銀行の国有化や外資への売却を辞さない意向を示しています。

その事が更なる銀行の体力の低下に結びつき、「あおぞら銀行」に続き、大手４大銀行の外資売却と言う最悪の事態になっていく事でしょう。

 

最後に小生のコラム�ｂP、と２、でお話しました「預金封鎖」と「日本国破産宣告」についてお話します。

小生がコラムで述べた事は政府の行おうとしているハードランディングについてのお話でした。

この事については色々な人達が色々な場所でお話しているようで、一部の人は自己防衛に走っている方もおられ、金融の危機管理体制が少しずつ出始めたと安心しております。

そこで、今回はソフトランディングについてお話いたします。

昨今の情報過多により国民の数パーセントの方々は金融資産の分散化に気づき始めています。

その多くの方々は外貨預金という方向へと向かっているようです。

しかし、ここで皆様に一番お分かり頂きたいのは現在の数パーセントの人が更に増え、日本の外貨準備額を超える額になった時に大きな問題が起こると言う事です。

それは日銀によるドルに対しての円介入が出来なくなった時に起こります。

そのとき初めて日本国政府は天下の宝刀である政府の緊急措置法を適用し、預金封鎖に突入するでしょう。

しかし、現在ＩＴ化により一瞬にして情報と金融商品移転が可能なときにその様な手段を日本国政府がとるでしょうか？

現在、新しい日銀総裁の下で考えられている日本国経済のソフトランディングの方法は、政府発表とし２００４年の春、現金及び政府保証の金融資産（銀行預金、郵便預金、簡易保険、生命保険、国債）は全て新円交換時に５％の交換税を徴収する。

但し、不動産、株式、社債、外貨預金、外資は非課税とすると言う大本営発表を堂々と公表する事です。

もし、その事を公表されたら国民は一体何をするでしょうか。

それは金融資産の価値が５％も下がると言う事を意味する事ですから国民は非課税である不動産や、株式それに物に換えようとする動きが加速する事でしょう。

と言う事は、消費が増え、それにつれ物価も上がり、デフレからの脱却ができる事。

又、銀行は不動産売買の活発化や、株の売買の急増により銀行の含み損が急速に解消され、不良債権も大幅に解消する事でしょう。

それと一番の効果は国民に対し、不意打ちをかけたと言う不信感を与える事無く堂々と交換税を国民に納得させ納付させる事にあります。

そしてその結果、小泉内閣は更なる国民の支持を得ることになるわけです。

この日本国政府の事前通告大本営発表により不動産や株式を購入出来ない国民は国家の為という大義名分に従わざるを得なくなり、そのことによって国家に納付される財政収入は６０兆円にもなると予測されます。

ここに日本国経済の立ち直りのソフトランディングが完了するわけです。

小生も以前からこのソフトランディング説を色々な場所でセミナー等でお伝えして参りました。

この結果が日本国及び日本国民にとって最良で納得できる政策だと考えます。

そして日本国が経済的にも政治的にも立ち直り、アメリカの国家戦略の世界地図に組み込まれない事を願ってやみません。

日海